人材開発育成コースとは
人材開発育成コースは、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です
当スクールの講習費用も最大75%が助成されるため、法人企業の皆様にはオススメです。
さらに令和8年度までの「事業展開等リスキリング支援コース」が加わり受給対象となる労働者の範囲が拡大されました。
詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html#1001
新しくできた「事業展開等リスキリング支援コース」とは
新しい事業や技術の導入に伴い、従業員に必要な知識やスキルを身につけてもらうための訓練を行う企業に対して、その費用や訓練中の賃金の一部を助成する令和4年度から8年度までの期間限定の助成金です。
このコースは、講習に伴い発生する費用の最大75％が助成される点と、訓練中の賃金が1時間あたり960円も助成されることが特徴です。
また人材育成支援コースでは補助の受けられない、学科・身体検査の受験費用や資格証明書発行費用もリスキング支援コースでは補助の対象となるため、よりお得に資格を取得することができます
以下３つの内のどれかに伴う内容であれば助成金の対象となります。
●事業展開等
例）ドローンを導入し、新たに外壁点検や空撮などの事業展開を開始する
●DX（デジタル・トランスフォーメーション）化
例）農薬散布にトラクターやヘリを利用していたが、ドローンに変更する
●グリーン・カーボンニュートラル化
例）測量や点検といったこれまでの業務
詳しくはこちらを参照ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001310925.pdf
各助成金を活用した場合の助成額・助成率
申請事業主の主な要件
・「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること（計画届出時に提出が必要です）
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・訓練開始日の1か月前までに、計画届を提出すること
・訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
・支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと
・訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること
申請事業主の主な要件
・申請事業所の雇用保険被保険者であること
詳しくはこちらからお問い合わせください
https://deep-shonan.j-snao.com/#top-num7
